団塊の世代 退職 2019 4

All rights reserved. 週刊誌が総"週刊現代化"している。今週の週刊文春は「これで大丈夫!『葬儀』の手続き」、週刊朝日が「夫や妻と死別後の手続き」、サンデー毎日が「穏やかに逝く心得」と、週刊現代かと見紛うような特集ばかりである。, 理由は簡単だ。売れるからである。日販ウェブメディア「ほんのひきだし」にその"証拠"が載っている。今年1月(2019年)の雑誌月間売上冊数のトップは小学館の「コロコロコミック」2月号、第2位は集英社の「週刊少年ジャンプ」、第3位は宝島社の「otona MUSE」2月号と常連が並んでいる。, だが、週刊文春を抑えて、堂々、週刊現代が第10位に入ったというのだ。1月7日発売の合併号で、巻頭特集は「老親とあなたに降りかかる『面倒』を解決!死ぬ前に用意しておくこと」だ。昨年同時期と比較しても、130%に迫る売れ行きだったそうである。, 週刊現代はそこから「最期の手続き大特集」を続け、今週号は「大反響!みんな読んでる本家本元」と謳って、「間違いだらけの『死後手続き』」が第9弾になる。, 死ぬ前から始まって、死んだ後の手続きまで懇切丁寧に解説してくれているが、次はどうするのか。「老親の三回忌にしなければいけないこと大特集」でもやるのだろうか。, 堺屋太一が亡くなったが、彼が名付けた「団塊世代」がみな高齢者になり、これから数年間は死亡ラッシュになることは間違いない。ここ数日の朝日新聞の死亡欄の充実ぶりは凄い。寒さが厳しい、インフルエンザの流行など、いろいろ要因はあるだろうが、例年以上に多い気がする。, もうすぐ冥界に旅立つ年寄りを抱えている家庭が、週刊現代を買ってきて、夫婦で密かに読んでいるのだろうか。, 週刊現代はきょう15日(2019年2月)に、「完全保存版 おとなの週刊現代」(定価980円)を発売する。内容はこれまでやってきた「死後の手続きはこんなに大変です」の集大成。今週号が480円だから、2週がまんして別冊を買えばいいと、私は思ってしまう。, こうした特集を読んで、私が不満なのは、面白く読ませようという工夫が感じられないからだ。先週号だったが、女性セブンは相続問題を樹木希林のケースを出して、「さすが!『死ぬ前手続き』家族を幸せにする相続術」とやっていた。簡単に内容を紹介しよう。, 樹木はああ見えても、不動産投資に長けていたという。<樹木さんは口癖のように、"芸能人は生活の保証がないから、お金があるうちに不動産を買うべき"と言っていました。娘の也哉子さん(42歳)、本木雅弘さん(53歳)夫妻にも、"年金のつもりで家賃収入をいただきなさい"と勧めて」>いたのだそうだ。, 女性セブンが調べた限りでは、亡くなる前に8軒もの不動産を所有していて、総額は優に10億円を超えるという。相続コーディネーターの曽根恵子は、「生前に相続先を指定する遺言書を書いていたと思われます」と語っている。, さらに、<「配偶者が相続する場合、1億6000万円まで非課税という配偶者控除があり、大幅に節税できます。それでも今回、内田さんが不動産の相続を放棄したとみられるのは、樹木さんの意思を尊重し、『2次相続』の対策を考えたのかもしれません」<といっている。, 2次相続とは、最初の相続で残された配偶者が亡くなった際、子供に降りかかる2回目の相続のことだと解説するなど、頭に入りやすい書き方をしているのである。, 週刊現代も含めて、無味乾燥な手続きのノウハウだけではなく、どうしたら面白く読んでもらって、ためになるのかをもっと考えるべきであろう。, これほど相続問題がクローズアップされるのは、残された者たちに深刻な老後への不安があること間違いない。週刊現代は、戦後、「みんなで人口を減らそうとしていた頃」があったじゃないかと特集しているが、たしかに国もメディアも「子供は二人まで」にして人口を抑制せよと、挙国一致体制で減らしてきたのである。, その上、バブル崩壊、新自由主義導入で、多くの非正規の若者たちを生み出し、結婚して子どもを産み育てることさえままならなくなってしまった。このままいけば、膨大な貧しい中高年が日本中に溢れ、年金介護を含めた社会保障制度が崩壊するかもしれない。いまのうちに少しでもカネを貯めなくては、豊かな老後ではなく、そこそこの老後さえ送れないという"恐怖"から、1銭でも多く親から相続したいという空気が、蔓延しているからであろう。, 週刊文春は、心愛ちゃんを虐待して死に至らしめたのではないかと逮捕された栗原勇一郎容疑者(41)の"暗黒部分"をレポートしているが、先週、週刊新潮が報じた以上の新しさはない。勇一郎方の祖父母が聴取に応じて、勇一郎が「あれは暴力ではなく躾だ」という主張とおなじことを強硬にいっているそうだ。, 新しい事実が出てきているようだ。「司法解剖で心愛さんの肺から水が検出された」「廊下や浴室で寝かしていた」などなど。同じく逮捕された妻のなぎさ(32)は、夫の虐待を止めることなく、自らも殴っていたといもいわれる。, 勇一郎は外ではいい父親を演じていたようだが、<「DVや虐待の加害者が外面がいいというのはよくあるケースです。この父親は精神病ではなく、サイコパスや反社会性パーソナリティ障害に近いのではないでしょうか。妻や子供を自分の付属品、一部だと思い、何をしても許されると考え、言うことを聞かないことが許せない。そいう理屈で精神的、物理的に支配下に置いている」(精神科医の岩波明)>という。, 先週、週刊文春が報じた違法中絶を行っていたという埼玉県日高市の産婦人科「太田マタニティクリニック」に、埼玉県の医療整備課と狭山保健所が立ち入り検査に入ったという。任意で3時間。<担当者が院内で該当するカルテ等を確認したところ、歯抜けになっていた。県は不信感を強め、徹底的に調査を進める方針>だと、県の関係者が話している。, 毎日新聞が大変なことになっている。社長候補とまでいわれている増田耕一常務(63)の妻が、覚せい剤所持容疑で逮捕されたというのである。増田常務は50過ぎまで独身だったそうだが、10年ほど前に20歳若い女性と結婚したそうだ。, 発端は兵庫県警が麻薬密売組織の捜査をしている過程で、購入者として増田の妻の名前が上がり、夫と暮らしているマンションをガサ入れしたところ、ブツが発見されたというのだ。, 増田常務は知らなかったようだが、「今の役職に留まるのは難しいのでは」(毎日の幹部社員)といわれているそうだ。夫がまったく関与していないのなら、妻とは別人格、他人なのだから、可哀想な気がする。まあ、妻の所業も把握していなかった人間に、大新聞のかじ取りはできないということになるのだろうが。, 「ビッグエコー」「すき家」「くら寿司」「バーミヤン」などで、店員がバカな動画をネットに上げ、問題になっている。動画になったのは、インスタやTikTokといったアプリが流行し、簡単に編集・投稿できるようになったからだが、週刊新潮でネットニュース編集長の中川淳一郎が、こうしたバカッターたちは「バカなツイートを投稿するのはあくまでも仲間内のウケ狙い。それがネット上に拡散して大炎上するとは思いもしなかったはず」といっているが、私は頷けない。, ワイドショーでは、こうした連中は安いおカネで働かされ、将来の保証もない鬱憤をこうした形で晴らしているのだという論争もあるが、これも私には頷けない。また、週刊新潮がいうように、今の若者は「恥」や「道徳」を知らないからだと嘆くのも、私には頷けない。, いつの時代もこうしたバカがいたのだ。時代やネットのせいではない。たしかに仲間内でバカをやっているよりも、ネットは便利で拡散してくれて、反響も大きいから、面白さも大きくなるのかもしれないが、それだけ批判も大きいし、下手をすればお縄になることもある。, ましてや、世の中の不公平に異を唱えるための「行為」などと、この連中は考えたこともないはずだ。成人式で何の理由もなく暴れる連中と同じだ。こうしたバカは、いつの時代どこの国でも、一定程度の割合でいるのだ。ワイドショーのように、世の中の一大事のように伝えるから、模倣する奴が出て来る。, バカなことをされた店は許せないだろう。訴えて損害賠償を要求すればいい。メディアは無視することだ。他に報じなければいけないニュースが山ほどある。, フライデーから。お笑い芸人のオードリー春日(春日俊彰・40)が、長年独身を貫き、カネを貯めることに打ち込んできたが、ついに結婚しそうだという。相手は、都内下町に住む女性で、彼女も同じ年だそうだ。彼女は都内のドッグカフェで働く一般女性で、知り合ったのは5年前になるという。2月1日(2019年)の前夜、彼女の実家を訪れ、一夜を過ごしているから、親も公認なのだ。, 彼女の自宅前で直撃した彼女の父親は、挨拶は済ませていると語り、春日のことは「別に普通だよ。無口な人だからね。そりゃ、テレビとは違うよ!」といっている。, お笑い芸人や喜劇役者は、外で笑わせる分、家では無口なものだ。典型は渥美清だろう。親の前でも無口なのは、気を使わないからだろう。結婚は間違いないようだ。, 同じフライデーに、あの片山さつき議員の公設第二秘書・中嶋規恵(31)という別嬪の女性が載っている。昔はタレント活動をしていたそうだが、片山と並ぶと、一層彼女の美しさが際立つだろうな。片山が嫉妬して、クビにしないか心配である。, AERAから花粉症の特集。今年もつらい季節が来る。1日1回、スギ花粉の抗原エキスを舌の下に入れて飲み込む「舌下免疫療法」が有名だが、これも治る人と治らない人がいる。ただ、研究が進み、効果が出ない人が事前にわかるようになってきたという。, これからは、「舌下免疫療法」が効いた人の口腔内からとった細菌を分析することで、花粉症に効く新薬を開発することが期待できるというが、今すぐというわけにはいかない。, 漢方で根治しようという医者もいる。体の毒素を排出する「十味敗毒湯」がいいそうだが、花粉症には保険適用外だそうだ。その他には「小青龍湯」や「苓甘姜味辛夏仁湯」がいいそうだし、こちらは保険適用可だ。, スギ花粉米を食べて、カラダの中の抗体を慣らして免疫力をつけるということも行われているという。生まれる前からアレルギー体質になるのを防ぐ研究も進められているそうだ。 「NHK受信料値下げ」を求める武田総務相に総スカンの声!「論点が違う」「契約した人だけが見られるスクランブル放送にして」「見たくもないのに徴収されるのは理不尽」, ジョージア料理「シュクメルリ」がなぜかコンビニで人気、レトルトなのに「ホンモノの味」。加藤浩次「すごい香りだね。ニンニクパワーだ」, 大野智とシングルマザーA子の9葉の写真。沖縄の海、大野が好きな釣り船の上。A子を両腕で優しく抱きかかえる。A子の左の薬指にはリング。大野はA子と沖縄の離島に移住する予定だった。しかし文春記者が島を訪れると、2人が夢見た2000坪の土地は雑草だらけだった。何があったのか。, 携帯電話の料金値下げはいつから?専門家は「来春まずドコモから。他の2社はドコモに合わせて1か月後。ただし2割程度」と予想, 北海道「あと1週間で医療崩壊」東京「4週後に1日1160人?」...それでも「GoTo見直し必要ない」とのんきなこと言ってて大丈夫か!, コロナ拡大「第3波」に突入!これからウイルスが活発化し、人が動く年末年始が待ち受ける。「先手、先手の対策」を政府は打つべきだ, 「死者が投票」「バイデンが投票詐欺組織を作った」...アメリカで横行する「ポスト真実」とは?大統領選で飛び交うデマ情報を検証した, 残酷シーンもある「鬼滅の刃」を子どもに見せるべきか? ネット上では大激論だが、スタジオは全員「見せる派」, 期待高まるコロナワクチン! 来年5月下旬に接種可能というが、東京五輪を意識してるのだろうか? もっと情報が欲しい. これに対して、団塊ジュニア世代は、非正規労働者が多く、老後の準備は不十分である。2014年の年金財政検証では、マクロ経済スライドが2043年まで適用されることになっており、団塊ジュニア世代は年金水準も低下し終わった状態で退職する。 最新の家電、スマホ、クレジットカード、クルマ、アプリ、日用品、各種トレンド情報、仕事術からグルメまで、すぐに使える情報が満載のライフハックマガジンです。, ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。. 2018年5月31日の経済財政諮問会議で加藤勝信厚生労働大臣(当時)から2040年の社会保障費が約190兆円になるという推計が示された。(図1), 少子化と長寿化により日本の少子高齢化はこれからも続く。1975年に人口問題研究所(現国立社会保障・人口問題研究所)が予測したように、合計特殊出生率2.0以上を維持していれば、出生数は200万人を維持するはずだった。しかし、2060年の出生数は50万人程度にとどまる見通しで、出生率が若干上昇したとしても、人口の維持は困難である。(図2), 人口推計が外れたのは出生率・出生数だけではない。1980年の人口推計では、男性の平均寿命は75歳、女性は80歳で65歳以上人口はピーク時でも約2500万人と考えられていた。しかし、2017年の人口推計では、2065年に男性の平均寿命が85歳、女性は91歳まで伸びる見通しで、65歳以上人口は2040年前後に4000万人になると試算されている。, 人口推計から日本の人口を展望した場合、2つの重要な時期がある。1つ目は、団塊世代が75歳に到達する2025年である。65歳以上人口は3500万人と、高齢人口が大きく増えるわけではないが、高齢者の年齢構成が変化し、要介護リスクが高く、平均医療費も高い75歳以上人口の割合が急上昇する。, 2つ目は、団塊ジュニア世代が65歳に到達し始め、労働人口が大幅な減少に向かう2040年である。2012年の社会保障税一体改革は、2025年における社会保障制度の持続可能性を高めるもので、これまで2040年を見据えた議論は進んでいない。, 2018年5月の経済財政諮問会議は、ようやく2040年を視野に入れた議論を始めたといえる。しかし、現在の推計には多くの留意が必要であり、2040年の社会保障費約190兆円は過小推計である可能性が高い。, まず医療・福祉分野の労働力確保である。現在、医療・福祉分野で全労働者の13%が働いているが、高齢者が増加する2040年には全労働者の18%が働く必要がある。労働需要が増える一方、労働人口が減少すれば、賃金を引き上げる必要が出てくる。こうした賃金上昇は、社会保障費を想定以上に膨らませる可能性がある。, 次に、政府は健康増進や介護予防により、高齢者の通院回数や要介護率の抑制が図られるとしているが、在宅医療や在宅介護の推進による医療費、介護報酬の抑制と同様に、国民の対応次第で「捕らぬ狸の皮算用」ということになる。, さらに重要なのは、1人当たりの年金給付を引き下げるために導入されたマクロ経済スライドにより、対賃金上昇率で評価すると、厚生年金は20%、国民年金(基礎年金)は30%程度少なくなると想定していることだ。, マクロ経済スライドは、2040年の高齢者、すなわち団塊ジュニア世代の老後にどのような影響を与えるだろうか。人生の大半において経済成長を経験した団塊世代と、バブル崩壊後に社会に出てほぼ人生にわたり、低成長、デフレ経済を経験した団塊ジュニア世代の老後の備えは全く異なる状況になっていることは十分考慮すべきである。, 団塊世代は、正社員が多く、持ち家率も高く、個人差はあるものの全体としてはそれなりに老後資産を蓄積している。これに対して、団塊ジュニア世代は、非正規労働者が多く、老後の準備は不十分である。2014年の年金財政検証では、マクロ経済スライドが2043年まで適用されることになっており、団塊ジュニア世代は年金水準も低下し終わった状態で退職する。, 図3は、2014年を起点にして、モデル世帯の年金水準(所得代替率)が今後どの程度低下するのか。そして年金水準の低下分を補う選択肢として、①国民年金(基礎年金)の加入期間を現行の40年から45年に延長した場合②年金支給開始年齢を67歳あるいは69歳まで繰り下げ、その間、厚生年金に加入する場合③公的年金を企業年金や個人年金などの私的年金で補う場合――を示している。, 仮に①~③のような補完的な対応が行われず、マクロ経済スライドの影響が緩和されない場合はどうなるのか。年金財政は安定するものに、貧困高齢者や高齢の生活保護受給者が急増することが多くの研究で確認されている。つまり、マクロ経済スライドは年金財政を安定化させる一方、生活保護財政を悪化させるのである。, 団塊ジュニア世代は、前述のように、非正規労働者が多く、国民年金のみの割合が高いので、もともと年金水準が低くなっている。これに、マクロ経済スライドがダメ押しをすることになる。, 持ち家ではない高齢者は少ない年金から家賃を捻出することになるが、そもそも年金給付水準の設定において住宅確保にかかる支出は想定されていない。未婚率が高く、持ち家率が低いまま老後を迎える団塊ジュニア世代のかなりの人数は、生活保護の住宅扶助を利用しない限り、まともな居住を確保できなくなる。, 昨年5月の経済財政諮問会議で議論された社会保障の将来見通しには、こうした部分が全く考慮されておらず、生活保護を中核にする「その他福祉向け給付」がほとんど増えないという極めて楽観的な想定をしている。, 経済財政諮問会議の議論は、財政の辻褄合わせしか考えず、社会保障制度の包括的、長期的な視点や制度補完性の視点を見落とした議論をしている。【1】 もちろん、生活保護の水準を引き下げ、表面的に財政的な辻褄を合わせることも考えられるが、そうすれば生活基盤すらままならない高齢者が街中にあふれ、社会不安や犯罪という別の問題が発生するであろう。, 日本経済の不遇な時代を経験した団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年の社会保障を維持するためには、差し当たり、①退職年齢を遅らせ、60代後半まで就業機会を提供する②厚生年金がない労働者については、英国のNEST(国家雇用貯蓄信託)のような個人年金制度に原則、強制加入にし、若い時期はハイリスク・ハイリターンを目指すターゲット・デート・ファンドへの投資を推奨する③スウェーデンなどのように、低所得高齢者向けの住宅手当をつくり、持ち家のない低所得高齢者の生活保護流入を抑制する④要介護の高齢者でも賃貸住宅を利用できるようにする住宅支援ならびに低価格の介護付き賃貸住宅の普及を促進する⑤認知機能が低下した高齢者の買い物や銀行取引をサポートする日常生活サービスの供給体制を整備する――といった対策が急務だろう。, こまむら・こうへい 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。駿河台大学経済学部助教授、東洋大学経済学部教授を経て、慶應義塾大学経済学部教授。2016年から慶大ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長を兼務。東洋大博士(経済学)。, 【1】 筆者は、社会保障制度を包括的、長期的に検討するため、「社会保障制度審議会」の復活を提唱している。詳しくは週刊エコノミスト(2018年11月26日号、同12月4日号、同12月11日号)を参照されたい。, 日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界との幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について、調査・研究をしています。. Copyright (c) J-CAST, Inc. 2004-2020. 回答4: そうなんです、団塊世代の年金満額は、64才の誕生日を迎えてからです。 比例報酬部分が多い、厚生年金基金は、60才からもらってますが、とても生活出来る金額では ありません。 記事close. 2019年02月15日16時54分. 4.狭義の団塊世代2 5.広義の団塊世代 6.団塊世代の偏りの程度は? 7.団塊世代の特性/真性戦後人間 8.戦後30年 ゼロ平等から一億総中流社会へ 9.戦後60年 消費社会の隆盛と変貌 10.戦後と団塊世代のラスト・ステージ . 1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。, SMAP「Joy!

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